株式の売買には、株式の実費の他に、証券会社に払う「株式売買委託手数料」と、売買で得た利益により、所得税と住民税という税金がかかります。

株式の売買には、株式の実費の他に、証券会社に払う「株式売買委託手数料」など、幾つかの付随してかかる料金があります。

●株式売買委託手数料
株式市場で行う株の売買には、必ず証券会社の仲介（委託）が必要になります。その為、証券会社への手数料が発生するのです。

この手数料は、証券会社やプラン内容により、１回ごとにかかるものや、定額のものもあり、金額も大きく違います。

また、証券会社によっては、色々な特典も用意されています。

●口座管理料
保護預り管理料・外国証券口座管理料など、証券会社により呼び方や種類はちがいますが、株券を購入した後、証券会社に株券を預ける（保護預り）ことで派生する料金です。

保護預りにする場合は、そのための口座を開くことになりますが、その際、各証券会社が決めた口座管理料を支払うことになります。

この制度を利用すれば、後で売却する時や名義書換をする時等に、その都度、証券会社へ株券を持っていく手間が省け、盗難・災害・紛失等の心配がなくなります。中には、条件により無料サービスなどを行っている証券会社もあります。

●名義書換手続料
株券を購入しても、直ちに株主としての権利を与えられるわけではなく、株券の購入者が、株主としての権利を得るには、その会社の株主名簿に自分の住所、氏名等を記載してもらうよう会社に請求する必要があります。これを「名義書換」といいます。　

名義書換は、原則として名義書換代理人(信託銀行又は証券代行会社)を設けている場合はその本店又は支店、また、代理人を設けていない場合は直接その会社に請求することとなっています。

いずれの場合も無料ですが、実際には株券を購入した証券会社を通じて請求する場合が多く、この場合には各証券会社所定の手続料を支払うことになります。　

なお、購入株券を保護預りにしていて、当該株券が証券保管振替機構に預けられている場合は、通常、名義書換手数料はかかりません。

また、名義書換をせずに株主の権利を確保できる保管振替制度というものもあります。
これは、株券を保管振替機関に集中保管し、株券の受渡しを保管振替機関又は口座間の振替によって処理します。この制度により、株主は名義書換をせずに株主の権利を行使することができます。

●税金
株券を売買して売却益を得たり、株券を保有していて配当金を得たりしたときは、税金がかかります。その内容は主なものとして、株券を売却したときにかかるキャピタルゲイン課税、所得税等があります。

株式売買による収入や資産は、通常の会社員の場合と異なり、自分で確定申告を行う必要があります。しかし、「特定口座」というシステムを利用し、証券会社に確定申告の代行してもらう方法もあります。

また、株式の売却などにより、損失が出た場合は確定申告により納めた税金の一部を払い戻すことも出来ます。

いずれにしても、取り扱う株式や条件などにより非課税になる場合や、方法が変わる場合などもある為、一般の個人には複雑になってきます。証券会社や税理士など、専門家に問い合わせをし、状況に合わせた対応を行う必要があります。